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相続税の土地評価方法は、財産評価基本通達に定まっており、その総則には「財産の価額は時価によるものとし、時価とは課税時期において不特定多数の当事者間で通常成立すると認められる価額をいう」と記載されています。土地の売買は、市街化調整区域(建物が建てられない地域)や、工業地域を除き、通常は宅地（建物が建てられる土地）として売買されます。そのため、土地の時価には、建物の建築に影響を及ぼす項目がすべて関係します。「財産評価基本通達」にはこれらの項目のほとんどをマイナスができる減価要因として規定しています。
一般的な税理士の場合、これらの項目をすべて把握することは難しく、結果的に評価額は高くなってしまいます。
当事務所では、建築士、宅地建物取引士としての「知識」「調査能力」「図面作成能力」により、財産評価基本通達の適用漏れのない土地評価を実現し、適正でかつ最小税額の相続税申告の実現が可能です。
相続税申告で税理士の実力に差が出るのは、土地評価と税務調査対策です。
下坂泰弘税理士事務所では、財産評価基本通達の適用漏れのない土地評価はもちろん、税務調査のポイントとなる生前贈与や名義預金などについても、申告前に独自に調査を行い、書面添付制度を活用。税務調査のリスクを極限まで減少させた相続税申告を行います。
その他、遺産分割方法や納税方法のご相談など、相続に関するあらゆるお悩みに対応いたします。
生前対策では、まず適正な土地評価を前提とした、相続税の試算を行います。簡易な土地評価による試算に比べ、試算される相続税額は大幅に少なくなり、現実的な納税対策、節税対策を行うことが可能です。また、複数の土地を所有している地主の方の場合、土地評価上の欠点が見つかることもあり、それを是正することにより、数千万円の節税が可能となる場合もあります。
一度試算していただいた方は、その後の定期的なサポートもいたします。